YouTubeやライブ配信における投げ銭の税金はどのようになる?

近年ではYouTubeやツイキャスライブ配信アプリなどで投げ銭と呼ばれる視聴者からのお金を配信者が直接受け取る仕組みができています。

その投げ銭は収入上の区分は一体どのようなものになるのでしょうか。

インフルエンサーや芸能人だけでなく、一般ユーザーでも簡単に投げ銭で収益を得られる状況になりつつある中、
その収益を税制上どう扱うのかという疑問の声がTwitterなどでも出てきています。

投げ銭は「雑所得」での処理が必要!

結論から言えば、一般的な会社員が投げ銭を受けた場合
そのほとんどが雑所得として処理をしなければなりません。

雑所得では200,000円以下は申告不要ですが、
200,000円以上の場合は申告が必要
になってきます。

また給料と雑所得に加えふるさと納税やニーサ、イデコや住宅ローン等で確定申告をする場合は200,000円以下であっても1円から税金を申告する必要があります。

もし申告をしていない場合は
追徴課税の対象となるため注意が必要です。

雑収入と雑所得は大きく違うので注意!

雑収入とは、事業に付随して得た収入のことです。

例えば、空箱やスクラップ、作業くずなどを売却した代金や、取引先からのリベート、
従業員が会社の物を使った場合などの利用料などが雑収入に該当します。どれも事業に関連した収入です。

雑所得は、事業所得や不動産所得など、そのほかの所得に該当する所得です。

著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税などのほかに、ビットコインの収入なども雑所得に該当します。

雑収入と違うところは、本業の事業とは関係のない収入ということです。雑所得の所得金額は、収入金額-必要経費です。

個人事業主では一定の税制優遇も!

会社員の場合、投げ銭機能を使う場合は開業届を出して個人事業主に登録しておくことをお勧めしています。

開業届けを出しておくことで投げ銭の収益が事業所得の扱いとなり
税制上一定の優遇措置を受けられる
ようになります。

これに対して雑所得には優遇措置が一切ありません。
なので開業届を出しておくことをおすすめします。

日本の税制度はとても複雑なためもっとフレキシブルになればいいのにと思う方も多いことでしょう。

特に政治家の方などがスーパーチャット付きのライブ配信を行うと
得た報酬の処理がややこしくなる場合が多くあります。

気軽に投げ銭が出来るような仕組みになればもっと世界もより良いものになっていくと思います。

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