YouTubeに新たな収益化制限「気候変動を否定するYouTubeコンテンツ」

米Googleは、10月7日(米国時間)、傘下の動画共有サイトYouTubeにおいて、科学的な根拠なく、気候変動を否定するコンテンツへの収益化を禁止することを明らかにした。

この変更は11月から適用され、対象となるコンテンツの調査には、AIなどの自動化ツール、人間による審査の両方を活用していく。

GoogleはこれまでもYouTubeの収益化に関する様々な制限を発表してきたが、気候変動に関するコンテンツの制限をかけるのはこれが初めて。

審査基準には、WMO(世界気象機関)及び、UNEP(国連環境計画)により設立された組織、IPCC(Intergovernmental Panel on Climate Change・気候変動に関する政府間パネル)の権威ある専門家の見解を用いる。

YouTube、広告主も強く懸念する科学的コンセンサスのない主張

High resolution digital image depicting a single, sad, dirty polar bear, floating on a dwindling chunk of ice, in the center of vast ocean garbage patch. Image is intended to illustrate themes like environmental degredation, ocean pollution, habitat loss, global warming, and climate change in general.

地球の気候変動への対策は全世界共通の喫緊の課題だが、これを否定し、デマや詐欺だと主張するコンテンツは、絶えず存在する。

科学的根拠に基づかない主張には、広告主やサイト運営者から懸念もあがっていて、直接問い合わせがくることも多く、また、Googleの企業指針にも反するという。

気候変動に限らず、新型コロナウイルスのワクチン接種など、注目が集まるコンテンツには、根拠を示さないまま、収益を得るためだけに配信される虚偽コンテンツは後を絶たない。

Googleは今後、「虚偽の内容を事実として主張するコンテンツ」と「主張について報告または議論しているコンテンツ」を区別していく方針だ。

【関連リンク】

・Google、気候変動を否定するサイトへの広告配信を停止(日本経済新聞)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN080JG0Y1A001C2000000/

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